※本記事は、日本農業新聞（JACOM、2025年12月23日掲載）
「米のコスト指標作成へ 米穀機構に委員会設置」
（https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2025/12/251223-86520.php）を参考に、**Grean Loop編集部**が再構成・解説したものです。
生産から小売まで“見える化” 4月施行の食料システム法に対応
米の流通や価格形成の透明性を高めるため、**公益社団法人米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）**は、米のコスト指標作成に向けた専門委員会を設置し、12月22日に第1回会合を開催しました。
今回設置された「コスト指標作成委員会」では、委員長（議長）に**西川邦夫・茨城大学教授**が就任。委員会では今後、生産から小売までの各段階におけるコスト構造を整理し、共通指標として取りまとめることを目指します。
段階的に進むコスト指標策定スケジュール
委員会は複数回にわたり開催され、以下の流れで議論が進められる予定です。
第2回委員会（1月中下旬予定）
生産・流通・小売の各段階から収集したコストデータを基に、コスト指標案を提示。必要に応じて論点整理と協議を実施。第3回委員会（2月中下旬予定）
指標の算出方法および最終的なコスト指標案について合意形成を目指す。2月下旬
米穀機構がコスト指標作成団体として、**農林水産省**へ認定申請。
農水省は利害関係者への意見聴取などを経て、申請から約1か月で認定の可否を判断する見通しです。
食料システム法施行とコスト指標の役割
食料システム法は2026年4月1日に施行予定で、これに合わせて米穀機構によるコスト指標の作成・公表は4月以降に行われる見込みです。
同指標は、
生産現場のコスト実態
流通・販売段階の費用構造
価格交渉や制度設計の基礎資料
として活用されることが想定されており、米政策や需給調整、取引の透明化において重要な役割を果たすとみられます。
委員会の構成 生産・流通・小売が横断的に参加
委員会には、生産者団体、流通業界、小売業界の関係者が幅広く参画。さらに、農業団体や消費者団体、農水省がオブザーバーとして参加し、事務局は米穀機構が務めます。
主な委員
全農米穀部
ホクレン米穀事業本部
日本農業法人協会
全集連
全米販
日本スーパーマーケット協会
全国スーパーマーケット協会
日本チェーンストア協会
茨城大学（議長）
Grean Loop編集部コメント
米をめぐる価格やコストは、これまで「見えにくい」と指摘されてきました。今回のコスト指標づくりは、生産者・流通・小売の立場を超えた共通認識を形成する第一歩といえます。
特に食料システム法施行を控える中で、合理的な価格形成と持続可能な米流通の基盤整備につながるかが今後の注目点です。
出典
日本農業新聞（JACOM）
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2025/12/251223-86520.php
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