※本記事は、日本農業新聞（JACOM、2025年12月4日掲載）
『農業経営計画策定支援システムの開発 スマート農業経営指標を公開』（https://www.jacom.or.jp/saibai/news/2025/12/251204-86107.php）
を参考に、Grean Loop編集部が再構成・解説したものです。
「農業経営計画策定支援システム」を公開
水田作のスマート農業導入を検討する農業者に、新たな“経営の未来予測ツール”が誕生しました。農研機構は、スマート農業技術導入による生産性向上効果を数値で比較・検証できる「農業経営計画策定支援システム」を開発し、その一部を公開しました。
このシステムは、水田作の実証データにもとづく農業経営指標（320指標）と、それを使って経営収支や作業時間をシミュレーションできるWebアプリで構成。スマート農業の導入効果を“自分の圃場条件に合わせて試算できる”点が大きな特徴です。
スマート農業導入には“事前の経営判断”が不可欠
ロボットトラクタ、操舵支援田植機、ラジコン草刈機、防除ドローンなど、スマート農業の導入には一定の機械投資が必要。そのため、導入前に
収量アップによる収入増加
作業時間の削減
経費の削減
導入コストの負担
などを総合的に比較することが不可欠です。
しかし、効果は「経営規模」「地域」「地形」「ほ場区画」「品種」によって大きく異なり、一般的な計算では実情に合わせた評価が難しい課題がありました。
経営条件に合わせて“導入効果を何度でも試算”
農研機構が開発した新システムでは、次の項目を選択するだけで、
スマート農業 vs 慣行農業 のデータを取得できます。
選択できる項目（例）
気候：寒地／寒冷地／温暖地／暖地
地形：平地／中山間
経営規模：15ha／30ha／50ha／80ha／100ha
ほ場区画：大区画／中小区画
品種：多収／慣行品種
これらをもとに、10a当たりの収量、販売価格、費目別経費、作業時間を自動で取得します。
売上・利益・労働時間まで“見える化”
Webアプリではさらに、
農地面積
小作料
常勤・臨時雇用数
農業機械の条件
などを入力し、
売上高・変動費・減価償却費・経常利益まで自動計算。
さらに労働時間は 旬別の棒グラフで表示されるため、
繁忙期（田植え・収穫など）の負荷を視覚的に把握できます。
→これにより、
「スマート農業の導入が本当に経営にプラスか？」
「規模拡大は可能か？」
「雇用を増やすべきか？」
といった判断を事前に行うことができます。
今後は“部分導入”や麦・大豆指標も提供へ
現在公開されているのは“フルセット導入”を前提とした水稲向け指標ですが、
一部技術のみ導入した場合の指標
麦・大豆を含めた水田作全体の経営指標
についても提供に向けて検証が進められています。
水田農業の多角化・複合経営が広がるなか、経営判断の精度を高める重要なツールとなりそうです。
Grean Loop編集部コメント
スマート農業は“新しい機械を入れるかどうか”ではなく、“経営として成立するかどうか”が最も重要です。今回の農研機構のシステムは、従来の“勘と経験”に頼っていた部分をデータで裏付けられるという点で非常に大きな前進と言えます。
特に、繁忙期の労働負荷を可視化できる点は、
「後継者不足」「労働力不足」「規模拡大の判断」
といった現場の課題と直結するポイント。
今後、麦や大豆まで指標が広がれば、水田複合経営の最適化がさらに進み、地域農業の持続可能性を高めるツールとして重要な役割を果たすでしょう。
出典
日本農業新聞（JACOM、2025年12月4日掲載）
『農業経営計画策定支援システムの開発 スマート農業経営指標を公開』
（https://www.jacom.or.jp/saibai/news/2025/12/251204-86107.php）
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