※本記事は、日本農業新聞（JACOM、2026年1月26日掲載）
「脱炭素型農業を推進 秋田県大潟村と包括連携協定を締結 フェイガー」
（https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2026/01/260126-87075.php）を参考に、**Grean Loop編集部**が再構成・解説したものです。
秋田県大潟村とフェイガーが包括連携協定を締結
株式会社フェイガーは2026年1月22日、秋田県大潟村と、脱炭素型農業の推進および農業の持続可能性向上を目的とした包括連携協定を締結しました。
本協定は、日本最大級の大規模稲作地帯である大潟村をフィールドに、J-クレジット制度を活用した温室効果ガス削減の「実装」を進める点が大きな特徴です。単なる実証にとどまらず、地域に根ざした脱炭素型農業モデルの確立を目指します。
日本有数の稲作地帯・大潟村が担う役割
大潟村は、八郎潟の大干拓事業によって誕生した総面積約1.7万ヘクタールの農業地帯を有し、「日本の食糧基地」とも称されてきました。全国から集まった入植者により、大規模・機械化農業が確立され、高い生産性を実現してきた歴史があります。
近年では、この広大な農業基盤を活かし、生物多様性の保全、脱炭素、資源循環といった環境配慮型農業にも注力。効率性と持続可能性を両立するモデル地域として、日本農業の将来像を示す存在となっています。
J-クレジット×大規模稲作という挑戦
今回の連携では、大潟村の大規模稲作の強みを最大限に活かしながら、以下のような取り組みを進めていきます。
水稲の中干し期間延長によるメタン排出削減
バイオ炭活用による炭素固定
データ・衛星技術を活用した、クレジット生成オペレーションの高度化・簡易化
これにより、脱炭素と生産性、地域循環を同時に成立させる農業モデルの確立を目指します。
連携協定における主な内容
1．脱炭素型農業の普及啓発
カーボンクレジット制度・最新動向の情報提供
生産者・自治体・企業向けセミナー、勉強会の開催
2．カーボンクレジット生成・販売に関する農家支援
J-クレジット（水稲中干し期間延長、バイオ炭）の生成支援
新たなJ-クレジット方法論の検討・実証
3．脱炭素型農業のPR
大潟村における環境配慮型農業の取り組みを対外的に発信
4．農業支援サービスに関する技術協力
水稲の高温対策に関する試験研究
データ・衛星技術を活用した次世代型農業支援の検討
今後の展望
フェイガーは、大潟村での実証・実装を通じて、農業が気候変動対策と地域経済の双方に貢献する産業となることを目指しています。さらに、これまでの他自治体との連携実績も踏まえ、地域特性に応じた脱炭素型農業モデルの横展開を進めていく方針です。
Grean Loop編集部コメント
大規模稲作×J-クレジットという組み合わせは、日本の水田農業が抱える「環境対応はコストになる」という固定観念を覆す可能性を秘めています。大潟村のスケールだからこそ成立する“実装前提”の取り組みは、今後の脱炭素政策と現場農業をつなぐ重要なモデルケースになるでしょう。
出典
日本農業新聞（JACOM）
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2026/01/260126-87075.php
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