※本記事は、**日本農業新聞（JACOM、2025年12月26日掲載）『農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増』（https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2025/12/251226-86632.php）**を参考に、Grean Loop編集部が再構成・解説したものです。
農業構造転換予算は倍増、スマート農業・基盤整備を加速
政府は2025年12月26日の閣議で2026年度予算案を決定し、農林水産予算を前年度比250億円増の2兆2956億円としました。農業予算は3年連続の増額となります。
農業構造転換集中対策、26年度は494億円（倍増）
農林水産省は新基本法の下、**2025～2029年度を「農業構造転換集中対策期間」と位置づけ、別枠で総額2.5兆円規模（国費約1.3兆円）**の事業を進めています。
2026年度の農業構造転換集中対策費は494億円で、前年度（244億円）から2倍以上に拡充されました。
また、日本中央競馬会（JRA）の特別積立金から250億円を活用し、2029年度までに累計1000億円を確保。25・26年度合計で4142億円が別枠予算として積み上がります。
重点4分野の内訳
構造転換対策は、以下の4分野に重点配分されます。
農地の大区画化・中山間地域の排水対策
166億円（前年度126億円）共同利用施設の再編・合理化（カントリーエレベーター等）
238億円（同69億円）※大幅増スマート農業・新品種開発・省力化機械導入
54億円（同28億円）輸出産地の育成
37億円（同22億円）
特に②と③の増額が目立ち、**「規模拡大 × 省力化 × データ活用」**を同時に進める姿勢が鮮明です。
米政策：安定供給と需要拡大を両立
米穀等安定生産・需要開拓総合対策：15億円
（25年度補正24億円と合わせ計39億円）米穀周年供給・需要拡大支援事業：50億円（前年度同額）
→ 民間備蓄の本格導入に向けた実証を支援
一方、水田活用の直接支払交付金は2752億円で、前年度比118億円減。
農水省は「飼料米から主食用米への転換が進む見込み」と説明しています。
畜産・酪農、適正取引、新規就農も手当て
飼料生産基盤立脚型 酪農・肉用牛産地支援：52億円
適正取引推進調査事業（フードGメン等）：2億円
新規就農者育成総合対策：133億円
就農準備資金・経営開始資金の単価を
年150万円 → 年165万円に引き上げ（年齢要件等は維持）
スマート農業サービス事業者育成を本格支援
農業支援サービス事業者（作業受託・データ活用等）の育成・確保については、
26年度予算25億円＋25年度補正157億円＝計182億円を確保。
農業農村整備事業も堅調
農業農村整備事業：3365億円（前年比101％）
Grean Loop編集部コメント
今回の予算は、
**「農地・施設の再編」「スマート農業の実装」「担い手育成」「米の安定供給」**を同時に進め、
構造そのものを変えるフェーズに入ったことを示しています。
特に、
共同利用施設の再編
スマート農業サービス事業者の育成
は、個別農家支援から“地域・仕組み単位”の支援へと政策軸が移った象徴と言えます。
出典
日本農業新聞（JACOM）
（2025年12月26日掲載）「農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増」
を参考に、内容を整理・要約したものです。
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