※本記事は、日本農業新聞（JACOM、2025年11月13日掲載）
「畑地化 26年産取組みは支援単価引き下げ」
（https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2025/11/251113-85699.php）
を参考に、Grean Loop編集部が再構成・解説したものです。
水田の畑作転換を後押しする国の「畑地化促進事業」で、農林水産省は2026年産の支援単価を引き下げる方針を示しました。11月12日に開かれた自民党農業構造転換推進委員会で説明したものです。
畑地化促進事業とは？
需要の高い畑作物（麦・大豆・加工業務用野菜など）の産地形成を進めるため、
それらを作付けしている水田を 畑地化する取組みを支援する制度です。
支援は主に2種類：
畑地化支援（単年交付）
定着支援（同2万円×5年間）
※ここは毎年変わらず維持されます
2024〜2026年産の支援単価の流れ
▼ 2024年産
畑地化支援：10アールあたり14万円
定着支援：同2万円（5年間交付）
▼ 2025年産
前年に水田活用交付金「戦略作物助成（3.5万円）」を受けている点を踏まえ、
畑地化支援：10アールあたり10.5万円へ引下げ
定着支援：**同2万円（5年間）**は据え置き
▼ 2026年産（今回発表）
24・25年産の2年間で合計7万円（3.5万円×2年）を生産者が受給済みであることから、
24年産の取組みと公平となるよう、総額14万円となるよう調整。
その結果：
畑地化支援：10アールあたり7万円へ引下げ
定着支援：**同2万円（5年間）**は据え置き
👉 つまり、畑地化に早期から取り組んだ生産者との公平性を保つための段階的引下げ。
25年産までで約5.6万haが畑地化
本事業により、2025年産までに約5.6万ヘクタールが畑地化。
国は需要のある畑作物の拡大を掲げており、今後の転換支援も引き続き注目される分野です。
Grean Loop編集部コメント
水田から畑作への転換は、国内需要の高い作物（麦・大豆・加工野菜など）の安定供給に欠かせない取り組みです。一方で、支援単価の段階的引き下げは「長期的な経営判断の難しさ」に直結します。
特に、資材費高騰や人手不足が続く中、農家にとって畑地化は新たな投資や営農体系の見直しが必要となる大きな決断です。
今回の単価見直しは公平性を重視した調整とはいえ、現場では初期費用の負担が依然として大きいのが現実。
今後は、支援単価だけでなく、
技術指導
土壌改良や水管理の知見の共有
加工・業務用需要と連動した販路の確保
といった “セットの支援” が求められます。
畑作物の安定生産と農家経営の持続可能性が両立する政策運営が、あらためて問われています。
出典
日本農業新聞（JACOM、2025年11月13日掲載）
「畑地化 26年産取組みは支援単価引き下げ」
（https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2025/11/251113-85699.php）
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