※本記事は、日本農業新聞（2025年11月6日掲載）
「［論説］低迷続く食料自給率 高市首相言及『大幅引き上げ』 具体的な道筋を」（Yahoo!ニュース）
（https://news.yahoo.co.jp/articles/de42cbda1e3333dce665f0fddd70d469eebf880c）を参考に、Grean Loop編集部が再構成・解説したものです。
高市首相が掲げる「大幅引き上げ」に求められる現実的ロードマップ
2024年度の日本の食料自給率（供給カロリーベース）は38％。
前年度から横ばいが続き、15年連続で40％を下回る状況が続いています。
世界的な気候変動や国際紛争により食料供給が不安定化するなか、
「国内でどれだけ食料を賄えるか」という課題が、
いま改めて国民的テーマとして浮上しています。
高市首相「日本も100％に近づける」
自民党総裁選で、高市早苗首相は
「米国もカナダもフランスも100％を超えている。日本もそれに限りなく近づける」と述べ、
**食料自給率の“大幅な引き上げ”**に強い意欲を示しました。
しかし、現実には米や砂糖原料など一部作物で増産が見られる一方、
小麦や大豆、野菜の生産量減少が足を引っ張っています。
農業基盤の弱体化に歯止めを
東京商工リサーチの調査によれば、
2025年度上半期（4〜9月）の農業事業者の倒産件数は53件。
資材価格の高騰などを背景に、過去30年で最多を記録しました。
持続可能な農業経営を守るためには、
担い手の確保、所得補償制度の整備、
そして農産物価格の適正化が急務です。
「麦・大豆」の自給率引き上げがカギ
2024年度の自給率は、
小麦16％、大豆7％にとどまっています。
政府は2027年度から新たな米政策に移行し、
「水田活用の直接支払交付金（水活）」を見直す方針です。
支援対象を水田だけでなく畑にも拡大し、
作物ごとに助成金を出す体制を整える予定ですが、
助成水準を下げないことが前提条件となります。
「農業構造転換集中対策期間」への期待
政府・与党は2025〜2029年度を
「農業構造転換集中対策期間」と位置づけ、
国費1.3兆円を含む総額2.5兆円規模の別枠予算を確保。
ただし、財政余力の乏しい地方自治体では
十分に活用できない可能性も指摘されています。
高市首相は「金額をぐっと大きくしたい」と発言しており、
現場の期待に応える実効的な支援策の拡充が求められます。
Grean Loop編集部コメント
食料自給率38％という数字は、単なる統計ではありません。
それは「食の安全を誰が守るのか」という問いでもあります。
農業現場の疲弊を放置したままでは、
どれほど予算を増やしても持続的な構造転換は実現しません。
生産者への直接支援、価格の安定、地域循環型の農業システムを
国民全体で支える視点が、これからの政策には不可欠です。
出典： 日本農業新聞（2025年11月6日掲載）
「［論説］低迷続く食料自給率 高市首相言及『大幅引き上げ』 具体的な道筋を」
（Yahoo!ニュース）
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