プロの農業サービス事業者の育成を　農サ協が設立式典

一般社団法人「農林水産航空・農業支援サービス協会（農サ協）」は、10月20日に東京都内で設立式典を開催しました。会場には215名、オンラインで100名が参加し、今後の農業支援サービスの方向性に注目が集まりました。

農業者の減少が進む中、営農を支える“農業支援サービス事業者”の育成・活用が急務とされています。農サ協は、従来の「農林水産航空協会」から名称・業務を拡大し、9月1日の総会をもって新たなスタートを切りました。

政府が4月に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」では、農業支援サービス事業者の経営体を2020年の5,701から2030年には7,900へ増加させる目標を掲げています。

農業支援サービスには以下の4つの類型があります：

• 専門作業受注型（防除・収穫など農作業の受託）

• 機械設備供給型（農機や施設のリース・レンタル）

• 人材供給型（作業者の派遣）

• データ分析型（農業経営のデータ活用）

農林水産省の調査によると、有償サービスを利用する意向のある農業者は2022年の21.8％から2024年には29％へ増加。特に「営農継続のため」と回答した割合が7割を超え、人手不足を背景に需要が急拡大しています。

今後、農サ協はサービス事業者の育成や経営支援を進めるとともに、「標準サービス」の確立、法令遵守、スキル向上を重点課題として取り組みます。また、事業量の確保や収益性向上をめざし、果樹防除や画像解析などの新分野開拓も視野に入れています。

福盛田共義会長は「プロのサービス事業者を育て、業界全体のレベルアップを図ることで農業支援につなげていきたい」と述べました。

さらに同協会では、農業支援サービスの導入・参入を希望する人に向けた相談窓口も新設。「地域ごとの需要」「参入手続きや資金調達」「補助事業の活用方法」など、幅広い相談に応じる体制を整えています。

式典では、日本総合研究所の三輪泰史氏が登壇。農業AIエージェントや自動運転農機の導入効果など、スマート農業による生産効率化の必要性を説き、「人手を前提とした農業からの転換」を呼びかけました。