※本記事は、NHK NEWS WEB（2025年8月19日掲載）
「コメ農業法人 3割以上が “消費者への直接販売を増やしたい”」
（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250819/k10014897201000.html）を参考に、Grean Loop編集部が再構成・解説したものです。
調査結果の概要
コメを生産する農業法人の3割以上が「消費者への直接販売を増やしたい」と回答したことが、日本農業法人協会の調査で明らかになりました。
協会は2025年7月上旬、稲作を手がける506法人に調査を実施し、126法人から回答を得ました。
現在の販売先割合
卸売業者：32％
農協：23％
消費者（個人）：14％今後増やしたい販売先
消費者（個人）：32％（最多）
卸売業者：19％
農協：6％
「価格の安定」と「収益性向上」が理由に
直接販売を重視する理由について、複数回答で以下が挙がりました。
「取引価格を安定させたい」（54件）
「取引価格を高くしたい」（44件）
団体は、「卸売業者や農協は市場価格の変動が大きく、経営を見通しにくい。一方、個人消費者への販売は比較的安定した価格で販売できるため、重視されている」と分析しています。
Grean Loop編集部の視点
今回の調査は、コメ市場の価格変動リスクが農業法人経営に大きく影響している実態を示しました。
特にオンライン直販や定期購入サービスなど、消費者と直接つながる仕組みが広がる中で、「直販シフト」は今後さらに加速すると考えられます。農業法人にとっては、単に販路拡大だけでなく、ブランド力の確立やリピーター獲得の戦略が重要になっていきそうです。
出典
NHK NEWS WEB（2025年8月19日掲載）
「コメ農業法人 3割以上が “消費者への直接販売を増やしたい”」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250819/k10014897201000.html
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