※本記事は、農業協同組合新聞（JACOM）2025年7月31日掲載「米どころ新潟で渇水深刻 田はひび割れ稲の枯死も ＪＡと行政、対策に懸命」（https://www.jacom.or.jp/kome/news/2025/07/250731-83586.php）の内容をもとに、Grean Loop編集部が再構成・解説したものです。
記録的な少雨が続く新潟 稲作に深刻な影響
日本有数の米どころ・新潟県が、かつてない規模の渇水に見舞われています。とくに上越市では、ひび割れたほ場や枯れ始めた稲が各地で確認されており、JAと行政が一体となって緊急対策に乗り出しています。
2025年7月末の時点で、24時間降雨量5ミリ未満の「干天日」が35日連続。これは過去の渇水年（2018年＝29日、2023年＝28日）を上回る厳しさです。
出穂期に水が来ない——収量と品質に不安
稲作にとって極めて重要な「出穂期（しゅっすいき）」を目前に控え、水田には水が行き届かず、一部では稲が枯死する事態が起きています。
JAみなみ魚沼の担当者は「川もため池も水が減り、1週間以上水が来ないほ場もある」と述べ、収穫量と品質への影響を懸念しています。
また、JA佐渡では「6月22日から一滴も雨が降っていない。特に天水田は干上がっている」と危機感を強めています。
中山間地で顕著な被害 上越市のダム貯水率は13.5％
被害が特に深刻なのが中山間地域です。JAえちご上越によると、上流で水を取ると下流に水が届かないため、平場の農地でも用水の確保が難しい状況。
上越市の正善寺ダムの貯水率は13.5％（7月29日現在）にまで落ち込み、事態は極めて深刻です。
同市は早くも「農地渇水・高温対策本部」を立ち上げ、8地区でひび割れ、7地区で枯死が確認されたと報告しました。
JAと行政が連携、あらゆる対策を動員
被害を最小限に食い止めようと、JAと各自治体はあらゆる手を尽くしています。
JAの対策例
液体肥料のドローン散布（JA佐渡）
井戸水や地下水の汲み上げ（JAみなみ魚沼）
行政の支援例（上越市）
かん水用機械の借り上げ・購入費用支援
燃料・電気料金支援
消雪用井戸の開放
農地渇水・高温対策支援金 約1,460万円を計上
新潟県としても、「番水（用水供給の間隔調整）」や、ダムからの追加放水といった広域的な水の運用を強化しています。
「水がなければ何もできない」——恵みの雨はいつ？
気象庁は7月25日、「長期間の高温と少雨に関する情報（第2号）」を発表。日本海側を中心に記録的な少雨が続き、「今後10日間はこの状態が続く」との予測を出しました。
7月29日には、農水省の小泉進次郎農相も「一部地域で水不足の懸念が相当出ている」と述べ、現地の実態把握と支援強化の必要性を語りました。
編集部コメント
「水がなければ始まらない」——その現実が今、米どころ新潟で突きつけられています。持続可能な農業とは、安定的な水資源の確保と直結しています。農家・JA・行政・国、それぞれが連携し、この危機をどう乗り越えていくかが問われています。
農業協同組合新聞（JACOM）：
https://www.jacom.or.jp/kome/news/2025/07/250731-83586.php
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